戸建て新築住宅を建てることが困難な時代です
差別化して太陽光標準の建売住宅などは、売れているようですが…安価（低性能）な建売住宅も在庫が残っているそうです
土地の値段が下がり、物価上昇が落ち着くまで、しばらく建築大不況は続きそうですね。
新着情報
普通の会社員が手の届かない価格となってしまった新築マイホーム
建築大不況がいよいよ始まります
高齢化社会で空き家が増える今、そこそこ資金のある人はリノベーションでマイホームを手に入れる！
平均的な収入の人は、中古住宅を購入、間取りの変更などしないでリフォームしてマイホームとする機会は多くなり
もともと、新築を購入できない層をターゲットにしていた買い取り再販ビジネスが絶好調に今後は、間違いなくなるでしょう！
30年間、世帯収入が増えていない日本
しかし、高くても売れるから値上げする
土地価格の上昇は不動産会社、資材価格の高騰は、建築資材メーカー、そして住宅を建築するハウスメーカー、工務店がある意味で自ら首を締めた結果だと思う。
価格の上昇により札幌市内の土地が購入を諦めて近隣の江別や北広島などでマイホームの建築を計画する家族が増えていますが、その近隣のベッドタウンの土地価格も上昇しています。札幌への通勤時間を犠牲にして郊外へ移り住んでもカンタンにマイホームが手に入る時代でなくなりました😣 
記録の残る１９８９年以降で最高値となった土地の価格ですが、バブル崩壊から３０年以上も会社員の給料は上がらず、景気は低迷、物価は上昇しても収入は増えていない世帯は数多くあります。
現在、建売住宅が４０００万円台に近い値段で販売されていますが、さらに金利が上昇して購入する人がいなくなれば…
いよいよ、土地価格の下落となるのか？
一部の富裕層と外国人が、それでも不動産を購入しているから、まだまだ価格は上昇するのか？
今後、どうなるのか先が読めません。
普通の家族がマイホームを取得できない世の中となり、建築会社の破綻は、増加の一方であることは間違いない。
土地価格の上昇と物価高、資材高騰などマイホームを手に入れることは、この１０年でどんどん難しくなりました。
北海道新聞2023年2月6日 駅チカでマイホームを購入するには６０００万円・・・購入できる世帯は僅かだと思います。
札幌市内でごく普通の戸建て住宅を購入するには、４０００万円台が当たり前の状況となって土地＋建物の購入価格の高騰により住宅ローンを支払う期間が４０年になったり、夫婦合算で住宅ローンを組んだりするケースが増えています。
一方で性能の悪い安価な住宅を供給してきたローコスト住宅ビルダーは、法改正によって住宅の性能義務化を目前に建てて売り逃げも難しい状況となりました。
購入者も馬鹿ではないので住宅ローンを組む際の金利優遇や税の優遇を受けることができない性能の住宅を今あえて買う人はいません。
性能を売りにしている大手ハウスメーカーの一人勝ち
これから新築がダメならリフォーム、リノベーション事業でという建築会社が今後増えてくるでしょう・・・しかし
新築より安い、リノベーション住宅に安易に飛びつくのも性能面の規制がなく、知識不足からマイホーム取得に失敗します。
中古住宅を見た目だけキレイにした売り物件を購入して実際に暮らしてみると夏は暑くて、冬は寒い・・・光熱費の負担にびっくりするでしょう。
１０数年前に建てたオール電化住宅の電気代は月１０万円超えになっています。当時、北電が勧めていた蓄熱暖房機はもう使えません恐ろしくて😣
新築でもリノベーションでも
- エコジョーズは、ガスだからランニングコストが安い？
- エアコン暖房は、電気代が安い？
- ヒートポンプ式の高効率な暖房給湯設備は高い？
- やっぱり灯油が一番安い？
住宅の性能によってランニングコストは決まります。
ライフスタイルや家族構成によって暖房、給湯、電気の使用量も様々です。
長期優良住宅、低炭素住宅などの認定住宅は、検査機関が性能と施工をチェックしているので安心ですが、建築コストも増えます。
３０年間、日本はサラリーマンの給与収入は増えていません。
無理をして住宅を購入した人のローン破綻が今後は増加の可能性が大です。需要と供給のバランスが崩れて、土地価格の下落がそろそろ始まっても良さそうですが、高くても購入する外国人に土地、建物を販売するケースも多くあって、まだまだ高止まり状態ですね。
近年は、太陽光付き建売住宅、ＺＥＨ住宅も増えてきました。
社会問題となっている電気代の高騰ですが、新築やリノベーションの際にはPPAサービス、屋根貸しの太陽光、初期費用０円の太陽光で家計の負担を少なるする方法もあります。
先日、北海道のTV番組で紹介されていました。
北海道新聞記事（2023/1/27） ６月から従量電灯Bなど規制料金が値上げされます。30アンペア230kw使用の標準世帯で１ヶ月あたり電気代が２８００円の増額、国の審査で多少の減額になったとしても大きな出費です。
２月から９月まで国の支援策で電気代1kwあたり７円の割引となることも決まっておりますが、６月以降は、実質１２００円アップ
支援策が終了した９月からは、３０００円程度も電気代が高くなることになります。
ちなみに、国の認可が不要な自由契約の電気料金も６月から１３％値上げとなることが決まっているようで利用者の最も多い「エネとくポイントプランB」の標準世帯で１３２０円アップ
そもそも、標準世帯として算出している電気使用量が環境省の公表している実際のデータよりかなり少ない
環境省HPより引用 北海道に暮らす世帯の年間電気標準使用量は3,906kw
実際には１ヶ月あたり３２５kw使用となる
※私の家庭も実際にこの程度は電気を使っている電気使用量１ヶ月あたり325kw-230kw=95kwの差で
値上げ後は、３９５６円アップとなる
２月から９月までは、国の支援策で１ｋｗあたり７円の割引となるそうですが、まさに焼け石に水…です。
とうとう電気代1kwあたり50円を超える日がやってきます・・・
北海道新聞2022/12/22記事 北海道電力の低圧契約の75％を占める規制料金（一般家庭における従量電灯Bなどの契約）の値上げは国の認可が必要です。
今年8月に燃料調整費の上限に達して以降も料金は据え置かれていました。
ヒートポンプ式の暖房・給湯機器をお使いのご家庭で多く利用されている自由料金プランは燃料調整費の上限が無いため、規制料金より高額な電気料金となるケースもあったので、電気の契約を見直して従量電灯に切り替えた方もいると思いますが、結局のところ北海道電力も規制料金の値上げを申請をするようです。
これは、道民200万件を超える契約者が負担増となる電気料金の値上げで日本一高い電気料金です。
2023年2月から国の電気価格の激変緩和対策で7円/kWh値引きとなっても、来春には標準世帯で月額3000円前後の値上げとなれば、国の支援を超えた電気料金の値上がりの状況です。
東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴う火力発電への依存が高まり、2013年、2014年に規制料金の値上げをしたこともありますが、今回は円安、物価高の影響もあって大変な時期に家庭の電気代の負担増です。
電気料金は50円/kWhを超える時代になりそうです！
電気料金の値上げに対抗する手段として燃料調整費が掛からない電気、太陽光発電で創られた電力の自家消費があります。
家計防衛のために、ご自身で太陽光発電システムを購入するか？？？
でも100万円以上の設置費用がそもそも大変！？そんな時には
いまは、太陽光発電システムの初期設置費用の負担のない、無料太陽光PPAサービスもあるようです。
屋根を貸して太陽光を設置してもらい、自家消費する電気を安い単価で購入する！
雑誌に掲載されていた記事でも紹介したPPA「シェアでんき」の場合は、自宅で発電した電気を25円/kWhで購入することができるので2023年には、大手電力会社の半値になります。
札幌市内の建売住宅で標準採用されている物件もあるようなので、施主の立場で考えると注文住宅でも今後は、PPAサービスが増えていくのではないでしょうか？
今後、北海道でコストを掛けずに太陽光を活用する方法を調査して情報を配信する予定です。
「財界さっぽろ」新年特大号の中でPPAサービスの記事を見つけました。
東京都では全国で初めて新築住宅の太陽光義務化が決まりましたが、近い将来には北海道でも義務化となるのでしょうか？
こちらの記事の中でも書かれていますが、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ向けて政府は住宅の太陽光を推奨しています。
そして、注文住宅の顧客実態調査では64.4％の人が太陽光発電に興味があるという。電気料金の値上げもあって今後は、更に太陽光付きの住宅を希望する人は増えていきます。
しかし、一部の大手ハウスメーカーを除き太陽光パネルの標準化は進んでいない。たしかに、高騰する資材価格の影響もあって建築費用は年々上昇しています。
太陽光発電を購入して設置する費用を建築資金に上乗せするのは、安価な海外製メーカーでも100万円以上掛かるシステム代金が負担と感じるのは理解できます。
たしかに借り入れ金額が増えると、住宅ローンの審査が通らなくなる可能性もあります。
また、建築会社の営業マンは契約に時間も掛かるし説明が面倒だから太陽光をあえて勧めないということもあるでしょう…
そんな中、
記事の中で紹介されている「PPAサービス」屋根貸しの太陽光発電「シェアでんき」は、初期費用が無料。
４年前から積雪地域の北海道でもサービスを提供しているシェアリングエネルギーという会社です。
自宅の屋根を貸して太陽光パネルを無償で設置して日中に発電した電気を安価な料金で利用できるというサービス内容です。
使用するパネルは国内メーカー
PPAサービスとして北海道で事業展開をしている会社は、過去には数社あったようですが、現在は、シェアでんき北海道だけのようです。
太陽光を無償設置した事業者も収益を上げなければいけませんので、札幌のような多雪地域でサービスを展開するには雨漏りしない防水工法などのノウハウが当然に必要です。
外国メーカー製のパネルを使ったPPAサービスは、為替の影響もあるでしょうし日本での事業を撤退する決断は早かったということでしょう。
ちなみに、調べてみると太陽光の初期費用が無料でリース料を月々支払うというサービスもあるようです。
自分で購入するのといったい何が違うのか？実質無料？謎の多い、無料太陽光の世界です…
中国製の安価な太陽光パネルは、地球環境に優しいといっても実はジェノサイドの問題もあるとニュースで見たことがありませんか？
世界の太陽光パネル開発の８割が中国企業によるもので、そのうち６割がウイグルでつくられているそうです。強制労働は人権問題です！人件費を低く抑えて、安価な太陽光パネルを世界中に輸出することができても、いつかは購入する国の人々の判断で使用されなくなっていくでしょう。
その時には、安く太陽光を設置できたと喜んでいた人はメーカーが日本から撤退してアフター保証はありません。
今、日本でＺＥＨ住宅を建築するためには、３つの選択肢があります。
- 太陽光を購入するか？
- 太陽光を借りるか？
- 自宅の屋根を貸すか？
メリット、デメリットをじっくりと見極める必要があります。