毎月の支払い額を抑えるために・・・というか高額過ぎて月々の支払いができないから超長期ローンが誕生したということ。

５０００万円を借りて５０年間の総返済額は７９００万円

☹️２９００万円の金利負担

　子育て家庭の住宅ローン返済負担率２５％以内に抑えるのが理想というが５０年の期間は長すぎる。そもそも繰り上げ返済できる人は、当初５０年でローンを組んでも良いが、今後はローン破綻する人も多く出てくるでしょう。

今こそ、政権交代して金利上昇を抑えてほしい

３０年以上続く、お金持ち優遇の政治は、もう終了してほしい！

日本一高い電気代の北海道電力

2030年から泊原発が再稼働することとなり将来的には、今より電気料金は安くなるのか？数年先のことでも期待はしてない

2025年10月から託送料金（送配電網利用料）が値上げされています（実際には＋1.5〜2円/kWh前後が目安）。

カーボンニュートラルを目指して国の勧める（新築）ＺＥＨ住宅は、一次エネルギー消費量が削減しやすいオール電化住宅が多い。

しかし、北海道の場合、冬季の暖房費など使用する電気量も多くて、高額な電気料金が家計の負担になる。

積雪寒冷地においても太陽光発電を有効に使うことが光熱費の削減につながりますが・・・

物価高による建築資材の高騰で新築のマイホームは手の届かない価格になった。

そんな状況で少ないパイの奪い合いも圧倒的に以前より標準で太陽光付き高性能住宅を手掛ける特定のハウスメーカーが受注していて、地場の建築ビルダーはすっかり元気がない

購入するか？PPAサービス（無料太陽光）か？リースするか？

選択肢は、３つある

お客様から選ばれる会社になるためには、柔軟な発想で良い提案ができないと消えていく運命である

需要と供給のバランスが崩れて価格は下落・・・でも

まだまだ高くて住宅購入できない

高齢者の多いエリアは、空き家も増えるが・・・

この１０年で上がりすぎた土地の価格が一気に下落するのか？

新築ビルダーは、生き残る会社と消滅する会社が今年からハッキリ別れてくるでしょう

４月から建築基準法の改正により新築住宅の省エネ義務化がスタートして建築確認に時間が掛かるようになったことも影響していると思いますが、物価上昇、建築コスト高によって新築マイホームを諦めた人が多いということ。注文住宅の着工数が上半期で３１６６戸ということは、２０２５年の年間着工数も過去最低の昨年をさらに下回ることになりそうです

郊外の中古リノベなら、まだ手の届く範囲でマイホームを手に入れることができる状況とはいえ、ダメ押しのように金利も上がってきている今、最長４０年の支払い期間で住宅ローンを組み、結果、幸せに家族が本当に暮らせるのか？

３年前と比べて札幌市内の新築戸建ての価格は約１０００万円の上昇で平均取得価格は４５００万円となった

新築でマイホームを取得することが困難になったボリュームゾーンの若者世帯・・・住宅ローンを５０年で！？

最近話題となっているお米の価格抑制に政府は一生懸命ですが住宅価格の上昇は近年ずーと放置してきた政府の責任である。

本来、生活するうえで子育てのためにマイホームがほしい若年世代の夢のマイホームは、かなわぬ夢となった😖

今年は、工務店の廃業、吸収合併が目立つことになりそう

注文住宅の着工数の落ち込みは歯止めが効かない

すでにボリュームゾーンの子育て世代は、物価高で新築でマイホームを購入できなくなり中古市場へ流れている

市場ニーズを理解してない地場の建築ビルダーの倒産・廃業ラッシュは今期からしばらく続くと予想する

価格高騰で家が買えない！

今後は金利が上がってきたら更にマンションも戸建ても購入意欲は下がる・・・物価上昇時にも給料が増えない中小企業が多くあることを政治家さんはいいかげんにわかってほしい

さっぽろ雪まつりで展示しているムービングハウスに設置しているペロブスカイト太陽電池、雪の反射光による発電量の測定、窓に設置した建材一体型の太陽光発電の実証実験が行われていますが
同じような雪の反射で発電、壁付け太陽光の発電効率の悪さは過去にも実証した企業があったと思いますが…☹️今回の太陽光発電ペロブスカイトは、画期的な商品ならいいのですが

　景気が良くいい時代は、仕事が途切れずにそこそこ稼ぐことができた大工さんも、この数年の新築着工数の減少で仕事量が少ない状況になってきました。

人口減少、超高齢化社会で家を建てる人がいなくなる？

一人親方、個人事業主の多い大工さんもインボイス制度や市場縮小で高齢の職人は廃業するしかない・・・

建築業界に限らず将来の日本のあり方を真剣に考える人はいないのか？政治家も官僚も今の自分のことしか考えていない

モノづくりは、AIでなんとかなる話ではない

スケルトンに解体して全面リフォームする工事、リノベーションする際に来年４月以降は建築確認申請が必要になります

資材高騰による物価高で新築を諦め中古住宅を購入してリフォームする顧客にとっては、時間もお金も余計に掛かることに・・・

十数年前から空き家問題の解決にも貢献する中古リノベという選択肢が人気だったが市場の冷え込み、さらなる建築不況に