
ガソリン暫定税率と同じく、いつまでも延長延長してきた住宅ローン減税ですが、現在の社会状況においてマイホーム購入の動機付けには弱い。
この30年間、中間層の収入が増えていないことが社会問題であり物価高で家が購入できなくなった。
建築基準法の改正、4号特例の廃止がダメ押し
住宅の着工数は、過去最低を更新すること間違いなし
一部のハウスメーカーだけが生き残り、多くの工務店は消え去る

日本一高い電気代の北海道電力
泊原発が再稼働することとなり将来的には、今より電気料金は安くなるのか?数年先のことで期待はしてない
2025年10月から託送料金(送配電網利用料)が値上げされています(実際には+1.5〜2円/kWh前後が目安)。
カーボンニュートラルを目指して国の勧める(新築)ZEH住宅は、一次エネルギー消費量が削減しやすいオール電化住宅が多い。
しかし、北海道の場合、冬季の暖房費など使用する電気量も多くて、高額な電気料金が家計の負担になる。
積雪寒冷地においても太陽光発電を有効に使うことが光熱費の削減につながりますが・・・
物価高による建築資材の高騰で新築のマイホームは手の届かない価格になった。
そんな状況で少ないパイの奪い合いも圧倒的に以前より標準で太陽光付き高性能住宅を手掛ける特定のハウスメーカーが受注していて、地場の建築ビルダーはすっかり元気がない
購入するか?PPAサービス(無料太陽光)か?リースするか?
選択肢は、3つある
お客様から選ばれる会社になるためには、柔軟な発想で良い提案ができないと消えていく運命である